税理士・会計事務所＠千葉県　高橋会計事務所　八千代市　習志野市　船橋市

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■金融・証券税制の改正内容

(１) 法人の利子割の廃止

	法人が平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等から利子割が廃止されます。したがって、都道府県民税法人税割額から利子割を控除する制度や控除不足額を都道府県民税均等割へ充当又は還付する制度も廃止となります。

(２) 上場株式等の軽減課税の廃止(増税)

	上場株式等については、投資を促進する目的から、配当や譲渡益などに対する税率を10%(国税7%、地方税3%)に軽減する証券優遇税制が行われています。この軽減課税は延長されることなく平成25年末で終わり、平成26年1月以降は税率が本来の20%(国税15%、地方税5%)に戻されます。

(３) 日本版ＩＳＡの拡充(減税)

	日本版ＩＳＡ(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)とは、上場株式等の軽減課税の廃止に伴い導入される個人投資家向けの非課税措置で、ＩＳＡ口座(非課税口座)内の上場株式や株式投資信託の配当所得や売却益にかかる税金が非課税となる制度です。英国のIndividual Saving Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であるため日本版ＩＳＡと呼ばれ、平成26年1月１日より導入されることが既に決まっていました。これが改正により拡充され、その概要は次の図表通りです。


図表　改正後の日本版ＩＳＡの概要

非課税対象	①非課税期間内に支払を受ける　非課税口座内の上場株式等の配当 ②非課税期間内における　非課税口座内の上場株式等の譲渡所得　※非課税期間内は投資をはじめた年を　　含めて5年間
非課税投資枠	毎年新規投資額で100万円まで
非課税投資総額	最大で500万円(100万円×5年)
保有期間	最長5年
途中売却	自由
口座開設数	年間１人１口座
口座開設可能者	20歳以上の居住者又は恒久的施設を保有する非居住者
口座開設可能期間	平成26年1月１日から平成35年12月3１日


(４) 特定公社債等の課税方式の改正


	①特定公社債等の利子所得・譲渡所得の　　　　　　　　　　損益通算と繰越控除(増減税) 　特定公社債等の利子所得等は20％源泉分離課税とされていますが、支払調書の提出をされないものを除いて20％申告分離課税となります。なお、この場合において源泉徴収（特別徴収）されているときは申告不要制度を選択できることとなります。　また、特定公社債等の譲渡所得等は非課税とされていますが、20％申告分離課税となります。　特定公社債等の償還差益・解約差益は雑所得として譲渡損失は切捨てとされていますが、これらを譲渡所得とみなし、20％申告分離課税とし、譲渡損失は他の特定公社債等から控除できるようになります。


	②上場株式等の譲渡損失及び配当所得の　　　損益通算・繰越控除の対象範囲拡大(減税) 　上場株式等の譲渡損失については、申告分離課税により配当所得と損益通算できることとされ、譲渡損失は３年間繰り越し控除できることになっています。この適用対象に申告分離課税を選択した特定公社債等の利子所得・譲渡所得及び償還差損益・解約差損益が加えられます。平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等及び譲渡等から適用されます。


(５) 一般公社債等の課税方式の改正


	①一般公社債等の利子所得の　　　　　　　　　　　　課税方式は現行維持　特定公社債等以外の一般公社債等の利子所得の課税方式は現行の20％の源泉分離課税方式が維持されることになります。


	②同族会社発行の私募債発行による　　　　　　　　　利子所得の総合課税化(増税) 　同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。中小企業の同族関係者が会社に資金を貸し付ける際に、節税対策として少人数私募債を発行し、受取利息を20％源泉分離課税とする方法が利用されていますが、この手法が利用できなくなります。平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等から適用されます。


	③一般公社債等の譲渡所得等は　　　　　　　　　　20％申告分離課税に(増税) 　現行、一般公社債等の譲渡所得等は非課税とされていますが、これが改正により20％の申告分離課税となります。


	④一般公社債等の償還差益及び解約差益(減税) 　一般公社債等の償還差損益及び解約差損益（私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては信託元本額までに限る）については、現行、雑所得として総合課税とされ、利益については課税、損失については切捨てとなっています。　これが改正により、譲渡所得とみなして20％申告分離課税となります。譲渡所得等と同様に取り扱われるため、譲渡所得等と償還差損益及び解約差損益とは通算されることとなります。


(６) 割引債の課税方式の改正(増税)

	現行、割引債は発行時に18％の源泉徴収課税とされていますが、改正により平成28年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については償還等時に譲渡所得として20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収をし、申告分離課税の対象となります。　ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税です。