給与は従業員の労働の成果であり、従業員とその家族の生活を支える大切なものです。
したがって給与計算に間違いは許されず、給与計算担当者は非常に重い責任を担っています。

　給与計算を間違ったことにより、従業員が会社に対して不信感をつのらせ、モラル低下の一因になる場合があります。
　ところが、給与計算は一見簡単であるため、軽く考えられているようです。
　時間外労働や深夜労働があったとき、遅刻・早退や欠勤があったときなど特殊な場合には給与計算も複雑になってきます。
　これらの場合には労働基準法に従って給与計算をしなければなりません。
　そうなると、どうしても労働基準法の知識が必要になってきます。
　又、給与から控除する社会保険には、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険があって、控除の仕方は毎月の給与と賞与では異なります。さらに所得税、住民税の控除も税法の知識が必要になってきます。毎年、社会保険、労働保険や税法の改正がありその都度法律に従った控除をしなければなりません。

　所得税はただ、源泉徴収税額表にしたがって控除すればよいというものではありません。

　源泉徴収税額表を正しく理解することはもちろん、その前に給与所得者の扶養控除申告書の提出を求めなければなりません。
　正確な給与計算を行うために、従業員からの質問に正確に答えられるようにするためには労働基準法、社会保険、税法の基礎知識が不可欠です。

　給与計算をおこなうためには、事前に就業規則や賃金改定や人事情報の収集が必要です。

　扶養者がいる場合には、その会社の家族手当の支給基準や、税法や健康保険法の扶養の範囲を確認しなければなりません。