税理士・会計事務所＠千葉県　高橋会計事務所　八千代市　習志野市　船橋市

千葉県八千代市、習志野市、佐倉市、船橋市、千葉市を中心に会計・税務・経営・資産税・相続業務。

　　　千葉県税理士会千葉西支部

税理士・公認会計士　高橋　敏則
〒276-0034 千葉県八千代市八千代台西1-1-37
TEL047-481-0434　 FAX047-481-0473

高橋会計事務所

事務所案内 ⇒

業務のご案内 ⇒

English

お問い合わせ

独立開業

千葉県の支援

会社設立

会社の種類

会社設立の費用

会社の決め事

法人成りのメリット

法人成りの分岐点

給与計算

給与計算の概要

給与計算アウトソー
シング

税務調査

税務調査の季節

税務調査が省略され
る場合

なぜ税務調査がある
か

税務調査の種類

税務調査の対象期間

調査で何を調べる

抜打ち調査について

税務調査の当日

必要書類は事前に用
意

税理士について

税理士とは

税理士業務

会社法

税制改正

	節税対策

	会社の決算対策

	１．短期前払費用の利用（法基通2-2-14）２．消耗品等の取得時損金算入　　（法基通2-2-15）３．未払費用の計上（法基通2-2-12）４．未払賞与の計上（法令134の2 ５．棚卸資産の評価損の計上（法令68一）６．有価証券の評価損の計上（法令68二）７．固定資産の評価損の計上（法令68三）８．固定資産の有姿除却の適用（法基通7-7-2）９．不良債権処理による貸倒損失の計上（―） 10. 金銭債権の切捨てをした場合の貸倒損失の　　計上（法基通9-6-12） 11. 回収不能債権の貸倒損失の計上　　（法基通9-6-2） 12. 一定期間取引停止後弁済がない場合等の　　貸倒損失の計上（法基通9-6-3） 13. 個別評価による貸倒引当金の繰入　　（法法52） 14. 一括評価による貸倒引当金の繰入　　（法法52） 15. 中小企業者における法定繰入率等の適用　　（措法57の9） 16.　ゴルフ会員権の評価損の計上（―） 17.　リースバック取引の利用（―） 18.　レバレッジド・リースの利用（―） 19.　退職給与の打切支給
	- 　　　①役員の分掌変更等による退職給与の打切支給　　　　（法基通　9-2-23）　　　②退職給与規定の制定等に伴う退職給与の　　　　打切支給（法基通　9-2-24）　　　③使用人が役員となったときの退職給与の　　　　打切支給（法基通　9-2-25）　　　④既に使用人から役員となっている者に　　　　対する退職給与の打切支給（法基通　9-2-26）


	消耗品等の取得時損金算入

	【資産計上を省略できる消耗品】
	消耗品については、期末にその在庫数量を確認し、在庫として残っているものについては資産として計上し、使ったものだけを損金に算入するのが原則です。　ただし、事務用消耗品などについては、一般に金額的な重要性が乏しいため、次の条件が満たされれば、これを買い入れたときに損金として処理できることになっています。（法基通2-2-15 ）
	①毎年おおむね一定数量を購入していること　　②毎年経常的に消費するものであること　　③この処理方法を継続して適用すること　そこで、この規定を利用して期末に消耗品を多めに買っておけば節税になるというわけです。　なお、製品の製造のために使用される作業用消耗品については、買い入れたときに製造原価に算入されることになります。

	【対象となるもの・ならないもの】
	資産計上を省略できる消耗品には、事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品などがあります。　事務用消耗品には、例えば、ＯＡ用紙、ノート、鉛筆、ボールペン、消しゴム、印刷インク、ホチキスなどがあります。また、お茶や事務服も含まれるものと思われます。
	作業用消耗品には、手袋、タオル、ウエス、ブラシ、磨粉、グリスなどがあります。また、作業服などの使用可能期間が通常一年未満の固定資産的性格のある物品、釘やボルトなどの補修用資材も同様に取り扱われます。　包装材料には、製品や商品の販売に際して用いられる包装紙、ひも、シールなどのほか、製品等を搬送または保管するために行なう箱詰や梱包などに使われるダンボール、木枠、なども含まれます。
	ただし、缶詰用の缶、びん詰用のびん、化粧箱入り製品の化粧箱など製品の最終形態の一部を構成する容器などは対象外です。　広告宣伝用印刷物には、ポスター、チラシ、カタログ、パンフレットなどがあります。　印刷物ではありませんが、広告宣伝用に配布されるボールペン、ライター、ティッシュペーパーも同様に取り扱われます。
	見本品には、専ら広告宣伝を目的としてメーカーが小売店を通じて消費者に無償で配布するサンプルや試供品などがあります。　ただし、資産計上を省略できる広告宣伝用印刷物及び見本品は、無償で配布するものを対象としています。
	有償で配布するものは、収入と対応させる必要があるため、資産として計上しておいて、収入があったときの必要経費にすることになります。

	★決算対策についてさらに詳しく知りたいときは次の書籍（いずれも高橋敏則著）を参考にして下さい。

	｢小さな会社の節税アイデア160｣

	第8章　決算対策に関する節税アイデア

	｢法人税/有利選択の実務―経営に活かすタックス・マネジメント｣

	第8章　決算対策をめぐる有利選択