平成18年5月より新しい会社法が施行され、新会社法のもとでの会社設立は次の4種類があります。

会社には法人税等がかかることになっていますが、その仕組はどんな会社であっても基本的に同じであり、会社の種類によって法人税等に有利・不利はありません。
　したがって、法人成りにあたりどの会社を選択するかは、誰が会社を運営するのかとか、使い勝手の良さなどを考慮して決定すべきことになります。
　株式会社が簡単に作れるようになったことから、株式会社を作る人が多いようです。

株式会社の設立登記のための実費は次のとおりで、24〜25万円程度です。(設立登記を自分でやる場合の費用)

そのほか会社実印の作成費用が必要になります。また、専門家等に会社設立を依頼する場合には、その手数料が必要になります。

株式会社を設立するためには、最低でも次の事項を決めなければなりません。

　(販売費や一般管理費のなかには、個人事業では必要経費（個人の 場合）にならないが、法人なら損金（法人の場合）として認められると いうものがあります。例えば、次の借入金利子、家族従業員に支給 する給与、社長や家族従業員への退職金、家族に対して支払う賃借 料や借入金利子などです。)

３．減価償却
(個人事業では、減価償却は強制償却ですので、赤字の時にも償却 しなければなりませんが、法人では減価償却は任意償却ですので、 赤字の時は必ずしも償却する必要はなく、償却による減価償却資産 の費用化を次期以降に繰延べることができます。)

４．赤字の繰越
(個人事業で赤字の繰越ができるのは3年間ですが、法人では赤字の 繰越は7年間することができます。)