税理士・会計事務所＠千葉県　高橋会計事務所　八千代市　習志野市　船橋市

千葉県八千代市、習志野市、佐倉市、船橋市、千葉市を中心に会計・税務・経営・資産税・相続業務。

　　　千葉県税理士会千葉西支部

税理士・公認会計士　高橋　敏則

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Ⅰ．創業するみなさまへ

1．創業準備のチェックポイント

	創業を思いたった日から実際に創業するまでの間に、準備すべきことがいくつもあります。事前にどれくらい検討し、準備したかが創業後の経営を左右します。次の設問を見て確かめてみましょう。Ｑ創業動機は明確ですか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り越えていくことはできません。　また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。Ｑ創業する事業について経験や知識はありますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　創業しようとする事業はまず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。　また、受注先を確保できるかどうかは勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。未経験の分野での成功はなかなか難しいので、FC加盟など経験不足を補う方策が必要です。Ｑ事業を継続していく自信はありますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。加えて十分な金銭感覚も必要とします。Ｑ家族の理解はありますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方ありません。信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。Ｑ創業場所は決まっていますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　業種によってはどこで創業するかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。　また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供についても検討してみましょう。Ｑ必要な従業員は確保できますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。　事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。Ｑセールスポイントはありますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。同業他社にはない独自性や新規性が求められます。Ｑ売上高や利益などを予測してみましたか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　売上(収入)は多めに、支出(費用)は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。同業他社の実績など裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。Ｑ自己資金は準備していますか？ →YESは次へ →NOはこちら↓ 　事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性をそこねることがあります。　創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがいいでしょう。 ※日本制作金融公庫（国民生活事業）には、無担保・無保証人でご利用頂ける「新創業融資制度」があります。Ｑ事業計画書としてまとめてみましたか？ →NOはこちら↓ 　事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性をそこねることがあります。　創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがいいでしょう。 →YESはこちら↓ 準備は完了。創業に向けてスタートしましょう。


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Ⅱ．事業計画のたて方

２．販売計画

	販売計画は経営戦略の重要な項目です。綿密な検討を必要とします。主な検討項目は次のとおりです。各項目は互いに関連しているので十分に検討しましょう。 ①誰　が　必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするの　か、家族のみでよいのか検討します。 ②誰　に　そのような顧客層をターゲットにするのか明確にします。　顧客層をどこにしぼり込むかによって、客単価や商品の品　ぞろえが違ってきます。 ③何　を　顧客層や立地条件などによって、どのような商品を取り扱う　のか、どのようなサービスをするのか決めます。 ④どのように　対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販　売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討し　ます。 ⑤どこで　業種や顧客層にマッチした立地を選びます。また、立地条　件に合った取扱商品･販売方法などについても検討します。 ⑥販売条件は　現金なのか、掛け売りなのかなど、どのような条件で販売す　るのか検討します。 ⑦時間は　営業時間をどうするのか検討します。製造業など販売先（受注先）が特定される場合は、次の点についても考えておきましょう。 ○相手が信用のおける企業かどうか ○継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術に合って　いるか ○掛け売りの場合は、後日のトラブルを防ぐためにも回収条　件がどうなっているか


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3．仕入計画

	仕入は、販売（売上）や利益にも直接影響する大切な項目です。次の項目について検討しましょう。 ①何　を　売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可　能かどうか検討します。 ②どこから　必要な時期に必要な商品を、安心して供給してくれ　る仕入先の確保が重要です。 ③どんな条件で　現金なのか、買掛や手形払いは可能か、支払いサ　イトはどうなっているか確認します。 ④計画的に　過剰在庫は資金繰りを圧迫します。計画的な仕入　が大切です。　豆知識　出展場所の選定　業種によっては、店舗や事務所の立地も事業の成否を左右する重要なポイントとなります。　一般的に立地の良い場所は地価や家賃が高く、その負担で採算が合わなくなる危険性があります。出展場所の選定にあたっては、資金計画、販売戦略を考慮して検討しましょう。 ○相手が信用のおける企業かどうか ○継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術に合って　いるか ○掛け売りの場合は、後日のトラブルを防ぐためにも回収条　件がどうなっているか


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4．資金計画

	創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。　創業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。

	【必要な資金と調達の方法】

必要な資金		金額	調達の方法	金額
設備資金	店舗、工場、機械、備品、車両など（内訳）	○○万円	自　己　資　金	○○万円
			親、兄弟、知人、友人等からの借入 (内訳・返済方法)	○○万円
			日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入	○○万円
運転資金	商品仕入、経費支払い資金など(内訳)	○○万円	自　己　資　金	○○万円
			親、兄弟、知人、友人等からの借入 (内訳・返済方法)	○○万円
			日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入	○○万円
合　　　　計		○○万円	合　　　　計	○○万円


	豆知識　自己資金の目安　新たに事業を始めようとする場合、「自己資金はどれくらいあればよいか」ということが心配になります。　日本政策金融公庫総合研究所の2010年度「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金総額に占める自己資金の割合は、26％となっています。自己資金以外には、金融機関からの借入金が54％、親族からの借入金が9％、その他が11％となっています。その他とは知人からの出資、あるいは無期限無利息の借入金などです。　事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなどさまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。


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5．売上予測

	主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。　また、業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法も合わせて多角的に売上高を予測することが大切です。

	【1．販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種】［算　式］　１㎡（または１坪）当たりの売上高×売場面積［　例　］　業種：コンビニエンスストア　　　　　　　　　・売り場面積100㎡　　　　　　　　　・1㎡当たりの売上高（月間）16万円　　　　　(小企業の経営指標2010による業界平均から算出) 　売上予想（１ヶ月）＝16万円×100㎡＝1600万円

	【2．飲食業、理・美容業などサービス業関係業種】［算　式］　客単価　×　設備単位数　×　回転数［　例　］　業種：理髪店　　　　　　　　　・理髪椅子　２台　　　　　　　　　・１日１台当たりの回転数4.5回転　　　　　　　　　・客単価　3,950円　月25日稼動　売上予想(1ヶ月)＝　　　　　3,950円×2台×4.5回転×25日＝88万円

	【3．労働集約的な業種 (自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)】［算　式］　従業員1人当たりの売上高　×　従業員数［　例　］　業種：自動車小売業　　　　　　　　　・従業者　3人　　　　　　　　　・従業者1人当たりの売上高（月間）256万円　　　　　(小企業の経営指標2010による業界平均から算出) 売上予測（１ヶ月）＝　256万円　×　３人　＝768円

	【4．設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種(部品加工業、印刷業、運送業など)】［算　式］　設備の生産能力　×　設備数［　例　］　業種：部品（加工業）　　　　　　　　　・旋盤　２台　　　　　　　　　・１台当たりの生産能力　１日（８時間稼動）　　　　　　　　　　当たり500個　　　　　　　　　・加工賃＠50円　月25日稼動売上予測（１ヶ月）＝　　　　　　　50円×500個×２台×25日＝125万円

	※1㎡当たりの売上高や従業者１人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標2010」（日本政策金融公庫総合研究所編）などで調べる事ができます。


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6．収支計画

	新たに事業を始めようとする方にとっては、「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるのか」という点が、一番気にかかるところでしょう。創業後の収支の見込みを収支計画といいます。　予測にあたっては「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討してください。下の表を参考に収支の見込みを検討してみましょう。

	【創業後の見通し（月平均）】

		創　業　当　初	軌道に乗った後
売　上　高①		万円	万円
売上　原価②		万円	万円
経費	人　件　費	万円	万円
	家　　　賃	万円	万円
	支払　利息	万円	万円
	そ　の　他	万円	万円
	合　計　③	万円	万円
利益（①－②－③）		万円	万円




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7．返済計画

	借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。税金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。　下の損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に検討してください。

	【損益計算書】

科　　　目		創内容・留意点等
売　上　高（売上予測高）		あなたのたてた売上予測高を計上します。さまざまな角度から達成可能な売上高を予測してください。
売　上　原　価（仕　　　入）		原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値をもとにあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めてください。
営業経理	人　件　費	営業経費には、毎月決まった額の支払いが必要なものと、売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。減価償却費については下記の解説を参照してください。その他には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を具体的に算出します。
	家　　　賃
	減価償却費①
	そ　の　他
	計
営　業　利　益		「売上高－（売上原価＋営業経費）」で算出します。
営　業　外　収　入		受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。
営　業　外　費　用		支払利息など営業以外の費用です。
税　引　前　利　益		「営業利益+営業外収入－営業外費用」で算出します。
法人税等充当額		「税引前利益×50％」が目安です。この科目は法人の場合です。
当　期　利　益　②		「税引前利益－法人税等充当額」で算出します。


	○返　済　財　源　返済財源③＝減価償却費①+当期利益② 　○収支見込（資金収支）　収支見込＝返済財源③－借入金返済元金－家計費（個人企業の場合）

	豆知識　減価償却　機械などは使用や時間の経過とともに経済的価値が低下します。機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすすることができ、これを減価償却といいます。　減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具、器具、備品などです。減価償却の一般的な計算方法には、定額法と定率方があります。定額法･･･毎年同額で償却していく方法です。定率法･･･初年度の償却費が最も多く、その後、年を追　　　　　　うごとに償却費は減少していきます。焼却法の選び方　原則として、個人の場合は定額法が適用されます。ただし、創業した翌年の3 月15日までに所轄の税務署へ申請書を提出して、その承認を受ければ建物を除き、定率法を選定することもできます。　どちらを採用しても減価償却の最終的な合計額は同じですが、定額法の方が初期の費用負担は少なくなります。


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8．事業計画書の作り方

	思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画書です。事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや成功の見込みなどがはっきりしてきます。

	【事業計画書作成の手順】　1．全体の構想、事業のイメージ　創業動機・事業の目的・将来的なビジョン　　どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対　　する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。　市　場　調　査　　これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環　　境等を調べ、事業内容の裏付けとします。

	2．具体的な事業内容　提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そしてそれが対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。 ※「2．販売計画」「3．仕入計画」を参考にしてください。

	3．創業時の資金計画　借入金については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。 ※「4．資金計画」を参考にしてください。

	4．収支計画　創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。 ※「5．売上予測｣「6．収支計画」を参考にしてください。


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Ⅲ.創業の基礎知識

9．事業形態

	事業形態を個人とするのか法人（会社）とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。次の特徴の比較を参考にどちらにするか検討しましょう。

個人と法人の特徴の比較
創業手続	個人の場合は、簡単で費用もかかりません。法人の場合は、会社設立手続に手間と費用がかかります。
信　　　用	一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では比較的有利といえます。
税　　　金	事業所得が低い場合はあまり差はありません。所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。
責　　　任	個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません（無限責任）。法人（会社）の場合は、会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います（有限責任（合資会社の社員の一部および合名会社の社員を除く。））。ただし、代表者は取引に際し、保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負います。



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10．許認可手続き

	わが国の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は保健所の許可が必要ですし、酒類販売業では税務署の許可が必要です。　あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。許認可が必要かどうかわからないときは、関係窓口や公庫窓口にご照会ください。主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。

保　健　所	警　察　署	都道府県庁およびその他官庁
・飲食店営業・菓子製造業・食肉販売業・魚介類販売業・旅館業・理容業・美容業・クリーニング業・医薬品等の　　販売業など	・マージャン店・古物商・警備業・指定自動車　教習所など	・酒類販売業・各種学校・旅行業・宅地建物取引業・建設業・運送業・人材派遣業・自動車整備業・ガソリンスタンド　など



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11．創業にともなう届出

	創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容などについては次の一覧表を参考にしてください。

	（1）税務署等への届出と留意点

個人	届　出　先	種　　　類	提出期限・留意点等
	税　務　署	①開業届出書	・事業を開始した日から　１ヶ月以内
		②青色申告承認申請書 (青色申告したいときの)	・事業を開始した日から　２ヶ月以内　(事業を開始した日が1 　月1日から1月15日の場　合は、3月15日まで)
		③給与支払事務所等の開設届出書 (従業員を雇うとき)	・給与支払事務所等を設　けた日から１ヶ月以内
	各都道府県税事務所 (市町村役場)	事業開始等申告書 (開業等届出書)	・各都道府県で定める日　(例えば東京都の場合　は、事業を開始した日か　ら15日以内)
法人	税　務　署	①法　人設立届出書	・設立の日から２ヶ月以内・定款等の写しや登記簿　謄本などの定められた　書類の添付が必要
		②給与支払事務所等の開設届出書	・給与支払事務所等を設　けた日から１ヶ月以内
		③たな卸資産の評価方法の届出書	・確定申告の提出期限ま　で(届出が無い場合は、　最終仕入原価法となりま　す。)
		④減価償却資産の償却方法の届出書	・確定申告の提出期限ま　で(届出が無い場合は、　建物を除き定率法となり　ます。)
		⑤青色申告承認申請書 (青色申告したいとき)	・設立３ヶ月を経過した日　と最初の事業年度終了　日のうち、いずれか早い　日の前日
	各都道府県税事務所 (市町村役場)	事業開始等申請書 (法人設立・設置届出書)	・各都道府県で定める日　(例えば東京都の場合　は、設立の日から15日　以内)


	※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、よく営業　日となります。

	（2）社会保険関係の届出と留意点

提　出　先	種　　　　類	提出期限・留意点等
年金事務所	健康保険、厚生年金保険 ①新規適用届 ②被保険者資格得届 ③被保険者異動届 ④(法人の場合) 　履歴事項全部証明　書又は登記簿謄本　(個人の場合) 　事業主の世帯全員　の住民票	・法人事業所はすべて加入・個人の場合(注) 　従業員5人以上はすべて加　入(サービス業の一部等に　ついては任意加入) 　従業員5人未満は任意で　加入・届出はすみやかに
公共職業安定所 (ﾊﾛｰﾜｰｸ)	雇用保険 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得　届	・個人･法人とも従業員を雇　用する時適用事業所となる・①は開設後10日以内に、② 　は雇用した翌月の10日まで　に届出をする
労働基準監督署	労災保険 ①保険関係成立届 ②適用事業報告	・適用事業所は雇用保険と　同じ・事業開始から10日以内に　届出・従業員を10人以上雇用す　る場合は、「就業規則届」　の届出も必要


	(注)個人事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となりま　　す。届出先は区市町村役場です。この他にも付帯する届出などがありますので、詳しくは各届出先にお問い合わせください。


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12．フランチャイズへの加盟

	さまざまな事業分野でフランチャイズチェーン（ＦＣ）が展開されており、それぞれのＦＣにはさまざまな特色があります。各ＦＣ本部から資料を取り寄せ、本部の事業規模、加盟店の状況、事業活動などについて検討しましょう。　また、予想していたほどの収益がでないなどの理由で、トラブルになるケースも出てきていますので、次のような検討が必要です。 ○本部が経営指導など、どのようなサービスをしてくれるの　かよく確認しましょう。 ○現在営業している加盟店に実態を直接聞いてみましょう。 ○収支見込みなど本部から提示されたデータを参考にする　とともに、自分でも検討してみましょう。 ○契約書は納得するまで確認しましょう。ＦＣに加盟していても、個々の加盟店の経営内容には差があるのが実情です。事業の成果は、結局は経営者の能力や経営姿勢などによります。成功のためには、ＦＣの信頼性以上にあなたの経営者としての努力や熱意が重要であることを認識しておいてください。

	豆知識　リース契約リース契約とは機械設備等を長期にわたって借り受ける契約のことです。事業者の間では広く活用されている方法ですが、リース契約がどのようなものか知らないと、後々トラブルの原因となります。

	【リース契約の特徴】

メリット	○創業資金の圧縮　　リースで貸与される設備投資分の資金手当が不要に　　なります。 ○設備の陳腐化防止　　性能や機能の向上が目覚しい設備は、短期間で陳　　腐化しますが、リース契約にすると、リース期間終了　　後に最新の設備への変更が可能です。
デメリット	○一般に借入よりも金利が割高です。
留意点	○リース期間内の中途解約ができない場合があります。 ○リース物件の保守点検や修理などのメンテナンスは、　利用者の負担となります。利用者自身でのメンテナン　スが無理な場合は、別に保守契約を結ぶ必要があり　ます。 ○リース料金の支払いが毎月発生します。支払い可能　な金額かどうかを検討しましょう。



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13.従業員の採用

	中小企業にとって、事業実績のない創業時は従業員確保が難しい時期です。従業員を採用する際の留意点をみてみましょう。　１．採用までの流れ　１．採用する人材・人数　　自分の事業に従業員は本当に必要なのか、どのような人　　材が必要なのか、何人雇うのが適当なのかを検討します。　２．採用方法　　かつての同僚や友人など自分の人脈の中から採用する方　　法と、ハローワーク・シルバー人材センター・求人情報誌・　　新聞求人欄・求人チラシ・店頭での求人広告などにより採　　用する方法があります。　３．面　　接　○仕事の内容、給与、勤務時間、休暇などの勤務条件を明　　確に説明します。　○従業員がやりがいを感じるように、経営者の事業に対する　　考え方を説明します。　○求める人材であるかどうかを判断するための質問をしま　　す。　４．採　　用　○合否の決定はできるだけ速やかに回答します。　○採用を決めたら、契約期間、仕事の内容、賃金などを書　　いた雇用契約書を作成します。

	２.その他の留意点　○外国人を採用する場合は不法就労者でないことを確認し　　ます。　○人材派遣会社の派遣社員を活用する方法もあります。　○飲食業などのように忙しい時間帯が限られている事業な　　ら、パートタイマーやアルバイトを効果的に使うと、経費　　の削減につながります。　○従業員を雇用すると、関係機関への届出が必要です。　　「11．創業にともなう届出」を参考にしてください。


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14．経　　理

	経理は事業活動にともなう資金の流れを把握するためにあります。事業の実態を数字できちんと把握することは、経営を正しく判断するために欠かせません。経理の知識は、経営者にとって欠かすことのできないものなのです。　経理の流れ　1．取引の発生・現金の動き　　　　販売、仕入、人件費、諸経費支払等の発生　2．帳簿の作成　　　　総勘定元帳、売掛帳、買掛帳等の作成　3．決算処理　　　　事業年度（個人事業は1月1日から12月31日まで）にお　　　　いて、最終的にそれだけの利益（損失）が出たかをまと　　　　める作業です。法人の場合は決算書を作成する作業に　　　　なります。　4．確定申告　　　　決算処理で作成された資料をもとに確定申告書を作成　　　　し税務署に提出します。確定申告によりその事業年度　　　　の納税額が確定します。

	♣実際の記帳･申告などで不明な点が生じた場合は、税理士などの専門家にお願いするか、商工会議所、商工会、青色申告会、税務署で記帳相談などを受けると良いでしょう。


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15．資金繰り

	資金繰りとは現金の出入り（収支）をチェックし、事業資金が不足しないよう調整することです。帳簿上もうかっていても、支払いに回す資金が不足してくると資金繰りは苦しくなります。資金繰りが苦しくなる原因は主に次の点にあります。 ○売上があっても長期の回収条件であったり、受取手形での　回収となり、すぐに現金化できない。 ○借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出　が多い。 ○売掛金の回収が長期の条件に変わったり買掛金の支払期　限が短くなったりして、回収と支払いのバランスが崩れる。

	資金繰りを誤らないためには、運転資金にゆとりを持つことが大切です。次のような資金繰り表で運転資金の不足を事前にチェックしましょう。

月別項目		月		月		月
月別項目		予想	実績	予想	実績	予想	実績
前月繰越高　Ａ
収入	現金　売上
	売掛金回収
	受取手形入金･割　　　引
	借　入　金
	雑収入　等
収入合計　Ｂ
支出	現金　仕入
	買掛金支払
	支払手形決済
	給与･諸経費･その他の支払
	借入金返済
	生活費 (個人企業の場合)
支出合計　Ｃ
翌月繰越高Ａ+Ｂ－Ｃ



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16．手形・小切手

	手形や小切手は現金の代わりとして、商取引の中で広く使われています。しかし、正しい使い方を知らないと予想もしない責任を負わされたりすることがあります。手形や小切手の正しい知識を身につけましょう。　1.特　　徴　　手　　　形　○指定日に指定の金額を支払することを約束した証券で、　　一定の期日まで支払を延ばすことができます。　○銀行に当座預金口座を開かないと使用できません。　○手形上の権利を譲渡する手形の裏書により転々と受取人　　を変えながら、指定日までの間、支払の手段として流通　　させることが可能です。　○支払期日が到来した手形は、受取人が取引銀行に取立　　委任することにより現金化できます。　○銀行に手形を裏書譲渡し、支払期日までの利息（割引　　料）を差し引いた金額を受け取る手形割引により、支払期　　日前に現金化する方法もあります。　　小　切　手　○現金の代わりとして使われることを目的としています。　○銀行に当座預金口座を開かないと使用できません。　○受取人は小切手を指定銀行に持ち込むことにより現金　　化できます。　○小切手は振出日から11以内に現金化することが原則　　です。　2.留　意　点　　振　出　人　○受取人が支払を求めるため、手形や小切手を銀行に持ち　　込んだにもかかわらず、支払いがなされていないことを　　不渡りといいます。　○6ヶ月間に2回の不渡りを出すと銀行取引停止処分とな　　り、社会的信用を失い倒産に追い込まれます。　○手形や小切手を発行する際は、支払期日に必ず必要な　　資金を準備できるという確実な見通しがなければ、発行　　してはいけません。　　受　取　人　○不渡りを受けた受取人は、代金の回収がすぐにはできま　　せん。最終的に回収できないことも多く、資金繰りに支障　　をきたします。　○手形で代金をもらうのは、信用のある取引先だけに限定　　すべきでしょう。


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17．税　　金

	企業を取り巻く税金にはさまざまなものがあります。ここでは事業所得にかかる主な税金について簡単に説明します。

	(1) 個人にかかる税金

	種　　　　類	税金の概要	申告手続等
国税	所　得　税	所得金額に応じてかかります。	翌年2月16日～3月15日に税務署に申告します。
地方税	個人住民税 ①道府県民税 ②市町村民税	均等額でかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割からなります。	所得税の確定申告をすれば特に申告の手続は必要ありません。東京都の場合は、①は都民税、②は特別区内では特別区民税となります。
地方税	個人事業税	所得金額に応じてかかります。	申告手続は個人住民税と同じです。



	（2）法人にかかる税金

	種　　　類	税金の概要	申告手続等
国税	法　人　税	所得金額に応じてかかります。	決算日の翌日から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に提出します。
地方税	法人住民税 ①道府県民税 ②市町村民税	資本等の金額区分に応じてかかる均等割と、登記の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県および市町村に申告します。東京都の特別区内の会社は都民税となります。
地方税	法人事業税	原則として所得金額に応じてかかります。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県に申告します。


	※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となり　ます。


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Ⅳ.日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度など

18．融資制度

	新たに事業を始める方が利用できる主な制度は次のとおりです。利率やお取扱期間など、各制度の詳細は、最寄の支店窓口までお問い合わせください。

＜新企業育成貸付＞　新　規　開　業　資　金
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
7,200万円以内 (うち運転資金 4,800万円以内)	設備資金：15年以内（3年以内）
7,200万円以内 (うち運転資金 4,800万円以内)	運転資金：5年以内特に必要な場　合は7年以内（6ヶ月以内　特に必　要な場合は1年以内）
★次のいずれかの要件に該当する方にご利用頂けます。（1）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のい　　ずれかに該当する方　　①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方　　②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤め　　　の方（2）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して　　 2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の　　事業を始める方（3）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する　　事業を始める方（4）雇用の創出を伴う事業を始める方（5）（1）～（4）のいずれかの要件を満たして事業を始めた方　　で、事業開始後おおむね5年以内の方　★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金(土地　　取得資金を除く。)は、特別利率Ｃが適用されます。　　また、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、一定の要　　件を満たせば挑戦支援融資制度もご利用頂けます。　★「事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない　　方」（※）の設備資金および運転資金は、特別利率Ａが適用　　されます（ご融資後3年間は公庫がフォローアップを実施）。　（※）次の全てに該当する方　　○ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方　　○最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が　　　前期に比し、10％以上増加している方　　○最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得　　　300万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人　　　の方は所得300万円超)が見込まれる方

＜新企業育成貸付＞　女性、若者／シニア企業家資金
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内）	設備資金：15年以内（2年以内）
7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内）	運転資金：5年以内特に必要な場合は　7年以内(1年以内）
★女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始　　める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用いただけ　　ます。　★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資　　金を除く）は、特別利率Ｃが適用されます。また、技術・ノウハウ等　　に新規性がみられる方は、一定の要件を満たせば挑戦支援融資　　制度もご利用いただけます。

＜新企業育成貸付＞　再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
2,000万円以内	設備資金：15年以内（3年以内）
2,000万円以内	運転資金：5年以内特に必要な場　合は7年以内(1年以内）
★次のすべての要件に該当する方であって、新たに事業を始　　める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用い　　ただけます。　①廃業暦等のある方　②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理　　される見込み等ある方　③廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である方（無許可　　営業の指摘など違法行為による廃業でない方)

食　品　貸　付
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内）	設備資金：原則13年以内（2年以内）　新規開業支援設備資金等に該当する場合は15年以内（3年以内）
★次の業種を営む方にご利用いただけます。　　・食品小売業（青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン、菓子、　　　料理品）　　・食品製造小売業・総合食料品小売業・花き小売業　★創業後5年　以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のう　　ち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただ　　けます。　★上記の返済期間を超えるお取扱いをご希望の方は、支店窓口で　　ご相談ください。

生　活　衛　生　貸　付
ご　融　資　額		ご返済期間（うち据置期間）
一般貸付	設備資金： 7,200万円以内～4億円以内	13年以内
一般貸付	設備資金： 7,200万円以内～4億円以内	独立開業に該当する場合は15年以内 (1年以内）
振興事業貸付	設備資金： 1億千万円以内～ 7億2千万円以内	18年以内（2年以内）
振興事業貸付	運転資金　5,700万円以内	5年以内特に必要な場合は7年以内(6ヶ月以内特に必要な場合は1年以内)
★次の業種を営む方にご利用いただけます。　食品店営業、喫茶店営業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売　業、理容業、美容業、旅館業、興行場営業、浴場業、クリー　ニング業　★ご融資額は業種により異なります。（例：振興事業貸付（設　　備資金）の旅館業7億2,000万円以内など）　★現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のい　　ずれかに該当する方は、独立開業に該当します。　①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方　②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの　　方

普　通　貸　付
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
4,800万円以内	設備資金：10年以内（2年以内）
4,800万円以内	運転資金：5年以内特に必要な場合は　7年以内(6ヶ月以内特に必要な場合は　1年以内）
★ほとんどの業種を営む方にご利用いただけます。　（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業等の方にはご利用いた　だけません。）


	創業支援のための各制度を無担保・無保証人でご利用いただく場合のお取扱いです。

新創業融資制度
ご　融　資　額	ご返済期間（うち据置期間）
1,000万円以内	設備資金　7年以内（6ヶ月以内）
1,000万円以内	運転資金　5年以内（6ヶ月以内）
★事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない　　方は、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己　　資金を確認できること」が必要です。　　なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件におけ　　る自己資金には含みません。　★新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終　　えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス　　等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を営む方など　　にご利用いただけます。