税理士・会計事務所＠千葉県　高橋会計事務所　八千代市　習志野市　船橋市

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　　　千葉県税理士会千葉西支部

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	平成２６年度税制改正

－はじめに－

	例年ですと12月に税制改正大綱が発表され、この大綱をベースに税制改正が行われるのが通常ですが、今回は10月と12月の2段階の税制改正大綱の発表となり、法人の投資減税を中心に前倒しで改正の議論が行われてきました。　4月の消費税率8％への引上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、平成26年度の税制改正には、企業の投資を促す減税策などが数多く盛り込まれています。企業向け減税をきっかけに、賃上げや消費拡大、景気回復につなげようとする安倍内閣の狙いがあります。　今回の税制改正のうち、中小企業に関連する事項を中心に詳細にみていきます。


Ⅰ.法人関連税制

■復興特別法人税の１年前倒し廃止


	法人税額の10％とされている復興特別法人税の適用期限については、平成27年3月31日までに開始する事業年度までとされていましたが、平成26年3月31日までに開始する事業年度までに改正され、1年前倒しして終了することになりました。経済の好循環を早期に実現する観点から、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとすることを目的としています。　なお、復興特別法人税の課税期間終了後、法人が利子や配当等に課される復興特別所得税は、各事業年度の法人税額から控除されます。　この場合に、法人税額から控除しきれなかった金額があるときは、その金額が還付されます。


■交際費課税の緩和


	従来の交際費課税制度では、資本金1億円超の大企業が支出した交際費は全額が損金不算入とされていました。　これが改正により、交際費のうち飲食費については50％まで損金算入することが認められることになりました。ただし、会社の経費を使って役員や社員が飲食する社内接待費は対象外となります。なお、これは平成28年3月31日開始事業年度までの2年間の時限措置とされています。　一方で、資本金1億円以下の中小企業では現行、年間800万円を上限に飲食費を含めた交際費の全額を損金に算入することができます。　そこで中小企業は、①800万円までの交際費の全額損金算入と、②交際費のうち飲食費について50％損金算入のいずれか有利なほうを選ぶことができるようになりました。


■生産性向上設備投資促進税制の創設


	青色申告法人が新たに取得した生産性向上設備等が一定の基準を満たした場合、その取得価額の即時償却と5％もしくは3％の税額控除との選択適用ができる制度が創設されました。税額控除はその事業年度の法人税額の20％を限度とします。　生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として、産業競争力強化法に規定するものをいい、本社や寄宿舎の建物、事務用器具備品、福利厚生施設などはこれに該当しません。　適用の要件は、先端設備は、最新モデルで年平均1％以上の生産性を向上させるものであり、各設備を担当する工業会等から確認を受ける必要があります。また、生産ラインやオペレーションを改善する設備は、投資利益率が15％以上であることを設備投資計画にまとめ、税理士等がチェックし、経済産業局の確認を受ける必要があります。　どちらも、法律上の計画認定を要せず、確認だけの簡素な手続きといえます。　この制度は、産業競争力強化法の施工日の平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に特定資産を事業の用に供した場合に適用されますが、設備投資を行う時期や投資資産の種類によって特別償却や税額控除をすることができる割合が異なってくるので注意が必要です。



	図表先端設備
	対象となる先端設備とは、次の取得価額要件、最新モデル要件及び生産性向上要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。

減価償却資産の種類	取得価額要件	最新モデル要件（注1）	生産性向上要件	用途・細目
機械装置	取得価額が 160万円以上	10年以内に販売されたもの	生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1％以上向上	限定なし
工　具	取得価額が120万円以上（注2）	4年以内に販売されたもの		ロール
器具備品 (ホについては中小企業者等が取得するものに限る)	取得価額が120万円以上（注2）	6年以内に販売されたもの		イ．陳列棚及び陳列　　ケースのうち、冷　　凍機付又は冷蔵　　機付のものロ．冷房用又は暖　　房用機器ハ．電気冷蔵庫、電　　機洗濯機その他　　これらに類する　　電気又はガス機　　器ニ．氷冷蔵庫及び　　冷蔵ストッカー　　(電気式のものを　　除く) ホ．電子計算機　　(サーバー（ソフト　　ウェア(ＯＳ)を同　　時に取得するも　　の)に限る）ヘ．試験又は測定　　機器
建　物	取得価額が120万円以上	14年以内に販売されたもの		断熱材及び断熱窓
建物付属設備	取得価額が120万円以上	14年以内に販売されたもの		イ．電気設備（照明　　設備を含む）ロ．冷房、暖房、通　　風又はボイラー　　設備ハ．昇降機設備ニ．ブラインドホ．日射調整　　フィルム
ソフトウエア（中小企業者等が取得するものに限る）	取得価額が70万円以上 (注2）	5年以内に販売されたもの	なし	設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

（注1）販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度　　　　　　であるモデルを含む。なお、機械装置のうち中小企　　　　　　業者等が取得等をするソフトウェア組込型機械装　　　　　　置については10年以内に売が開始されたもので、　　　　　　最新モデルの一代前のモデルも含める。
（注2）工具及び器具備品については1台又は1基が30万　　　　　　円以上で年間取得合計額が120万円以上のものを　　　　　　含み、ソフトウエアについては一の取得価額が30 　　　　　　万円以上で年間取得合計額が70万円以上のもの　　　　　　を含む。

【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】

▼生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産
　性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認
　を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、
　建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。
▼投資計画に記載されたにおける取得価額要件は、先端設備
　の取得価額要件に準ずる。構築物については、建物と同様と
　する。
▼生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率
　が15％以上(中小企業では5％以上)であることとする。


図表　特別償却又は税額控除割合

設備等の種類	～Ｈ28.3.31	～Ｈ29.3.31
機械装置など	即時償却または 5％税額控除	50％特別償却または 4％税額控除
建物、構築物	即時償却または 3％税額控除	25％特別償却または 2％税額控除