税理士・会計事務所＠千葉県　高橋会計事務所　八千代市　習志野市　船橋市

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Ⅴ.積み残しの課題

１．軽減税率

	27年10月に予定されていた消費税率10％への再増は１年半延期されたため、生活必需品の税率を低くする軽減税率の議論も中断されました。与党税制協議会は27年の初めから協議を再開し、29年度から導入を目指すとしています。食料品の範囲をどう定めるのか、飲食良品以外に何を対象とするのかなどが課題となっています。　なお、29年４月の消費税率引き上げについては、「景気判断条項」を付さず確実に実施するとしています。

２．酒税の見直し

	ビール系飲料の酒税については、ビールは一缶（350ミリリットル）あたり77円、発泡酒は約47円、第3のビールは28円の税額が課税されています。自民党税調は税額の格差を段階的に縮小し、将来的には同じ税額に統一することを目指しています。　しかし、価格が安い発泡酒や第3のビールは庶民向けの飲料として定着しており、業界や消費者からの反発があります。

３．配偶者控除の見直し

	配偶者控除の見直しは、働く女性を後押しする施策として首相が指示していました。　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、見直し案として、①配偶者控除を完全に廃止して夫婦それぞれの基礎控除のみ（最大で76万円）とする、 ②制度を修正して夫婦の控除額を一律で計76万円とする、 ③新たに「夫婦控除」を設け、夫婦の基礎控除に加えて一定額を控除するなどの案をまとめました。　控除を廃止するだけだと、専業主婦には不利になることから、自公両党の税制調査会は夫婦控除を導入する方向で28年度改正に向けて議論を進める予定です。

図表１外形標準課税の拡大

	課税標準	現行税率	27年税率	28年税率
付加価値割	付加価値	0.48％	0.72％	0.96％
資　本　割	資本金等の額	0.2％	0.3％	0.4％
所　得　割	所得金額	7.2％	6.0％	4.8％

	※１　27年税率は平成27年4月1日4から28年3月31日までの間に開　　　始する事(業年度に適用、28年税率は平成28年4月1日以降に　　　開始する事業年度に適用) ※２　所得割の税率には地方法人特別税を含む

図表２子や孫を対象にした贈与税の非課税枠

	結婚・出産・育児	教　　育	住　　宅
非課税枠	1000万円	1500万円	1200～3000万円（一般住宅は500万円低い）
対象年齢	20～49歳	0～29歳	20歳以上
時　期	27年４月～31年3月	27年末の期限を延長して31年3月まで	26年末の期限を延長して31年6月まで
留意点	・親や祖父母が死亡した場合、その時点の残額に相続税がかかる	・３０歳になった時点で残額に贈与税がかかる	・契約書などを添えて確定申告する必要がある


図表３燃費基準によるエコカー減税

種　　　類	燃費基準達成度	減　税　額	税　　　額
自動車取得税	32年度＋20％	全　　額	免　　税
	32年度＋10％	5分の4	5分の1
	32年度基準達成	5分の3	5分の2
	27年度＋10％	5分の2	5分の3
	27年度＋5％	5分の1	5分の4
自動車重量税	32年度＋20％	全額（※1）	免　　税
	32年度＋10％	4分の3（※2）	4分の1
	32年度基準達成	2分の1（※2）	2分の1
	27年度＋5％	4分の1（※2）	4分の3
自動車税	27年度＋20％	4分の3	4分の3
自動車税	27年度＋10％	2分の1	2分の1
軽自動車税(※3)	電気自動車等	4分の3	4分の1
	32年度＋20％	2分の1	2分の1
	32年度基準達成	4分の1	4分の3